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ごみ処理施設発電、学校などで使用へ 太田など1市3町が協定 /群馬県

 太田、千代田、大泉、邑楽1市3町は28日、組合で運営するごみ処理施設「クリーンプラザ」(太田市細谷町)で発電した電気を公共施設などで使用する「エネルギーの地産地消」に連携して協力する協定を結んだ。脱炭素社会をめざし、再生可能エネルギーの創出や利用拡大などに取り組む。
 太田市は4月から市立の小中高、義務教育の42校の電気をプラザの電気で賄う。プラザではごみ焼却の熱を利用して蒸気タービンで発電している。発電した電気は固定価格買い取り制度(FIT)で販売する分などを除き、発電量の半分程度を太田市も出資する「おおた電力」に販売し、同電力が学校に供給する。
 市の試算では、プラザの電気を学校で使うことで年間約7千万円の削減効果が見込まれるという。清水聖義市長は「学校の電気を脱炭素の電気で賄い、値段も安い」と話した。
 市は2019年から、一般家庭などの太陽光発電でFITの期間を終えると安くなる「卒FIT」の電気をおおた電力が買い取り、その電気を太田市民会館など三つの公共施設で使う「地消」に取り組んできた。今後も公共施設での使用を進めていくという。
 3町は、電気の契約更新の時期に合わせて料金などを検討し、学校などへの導入をはかるという。

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