電力逼迫、初の警報　東電管内に節電要請　政府

　政府は２１日夜、東京電力管内の電力需給が２２日に非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を初めて出した。２２日朝から節電に協力するよう企業や家庭に呼びかけた。１６日に発生した福島県沖を震源とする地震で一部の火力発電所が停止しているほか、気温の低下で暖房需要の増加が見込まれるため。
　今回の警報制度は東日本大震災後の２０１２年につくられた。震災後に実施した計画停電の手前の措置に位置づけられ、電力需要に対する供給余力が３％を下回る見通しになった際に出す。今回は、現時点で見込まれる電力需要に対し、他の電力会社から電力の融通を受けても必要な供給力を確保できない見通しで、状況はさらに厳しい。節電要請は午前８時から午後１１時までで、１都８県の企業や家庭が対象となる。電力需要の１０％程度の節電を求めている。