「ゼロエミ」住宅に熱視線　温室ガス削減へ、高い省エネ性能　都が経費補助、倍率２倍に

　東京都の独自基準をクリアした省エネ住宅「ゼロエミ住宅」に熱い視線が注がれている。必要経費の一部を都が補助する制度に、想定を上回る累計１万件を超える申し込みがあり、抽選倍率２倍の人気ぶりで、都は新年度、予算を４倍に増やして、省エネ住宅の普及を進める。
　都は２０１９年度に「ゼロエミ住宅」への補助金の制度をスタートさせた。「ゼロエミ」とは温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「ゼロエミッション」の略語だ。
　都の補助制度の対象となるのは、化石燃料や原子力、水力などから得られる１次エネルギーの消費量を、国が定める標準的な設備での省エネ基準から３０％削減した住宅だ。省エネ性能の高いエアコンや全室にＬＥＤ照明を導入し、窓は断熱材を用いた窓枠や複層ガラスとし、エネルギー効率の高い給湯設備を使うことなどが条件となる。都の委託機関から認証を得て申請する。
　補助制度は国にもあり、基準を満たした住宅は「ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ〈ゼッチ〉）」という名称だ。ただ、ＺＥＨは太陽光発電設備が必要とされるなど土地が狭い都内の地域性にそぐわない点があり、都は「ゼロエミ住宅」の条件に太陽光設備は入れていない。