多様な生物、はぐくむ農地とは　国が全国調査

　農林水産省が全国の農地の多様性の数値評価に取り組んでいる。二酸化炭素の排出量という指標がある気候変動対策に比べ、生物多様性は評価が難しいとされる。より客観的な評価を施策に生かす試みが始まっている。
　調査は、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市、農研機構）の助言を元に、農水省が全国３６道府県で実施した。化学肥料や農薬を従来型に比べて５割以上減らすことをベースに、さらに減らしてゼロにする「有機農業」や、水辺の生き物のために冬でも田に水を張ったままにする「冬期湛水（たんすい）管理」、天敵などを使って害虫や雑草に対応し、できるだけ化学農薬を減らす「総合的病害虫・雑草管理」（ＩＰＭ）に取り組む農地が対象だ。従来型についても調査し、違いを比べた。
　取り組みをしている農地のスコアは、有機農業、冬期湛水管理、ＩＰＭのいずれの方法でも４前後になった。一方、従来型では３を下回った。
　総合評価が「生物多様性が非常に高い」（Ｓ）、「高い」（Ａ）となった割合は、従来型の５１％に対し、取り組みをしている農地は８０％を超えた。