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処理水監視、今春から強化 政府、海洋放出に向け 福島第一

 東京電力福島第一原発の処理水について、政府は9日、2023年春にも始める海洋放出に向け、今春から放射性物質トリチウムの測定地点数を4倍に増やすなど、海域モニタリングを強化する方針を決めた。放出前からデータを集め、放出後に比較できるようにすることで風評被害を抑えるという。
 同日、環境省の専門家会議が方針を了承した。政府は3月末までに総合モニタリング計画を改訂し、方針を盛り込む。14日から国内で始まる国際原子力機関(IAEA)の調査でも説明するという。
 方針では、政府がトリチウムを測る地点を、現在の12地点から約50地点に増やす。放出地点から10キロ以上離れると「放出前後で区別がつかないと考えられる」として、測定地点の半数以上は10キロ圏内に置いた。さらに、宮城県南部や茨城県北部にも測定地点を新設。50キロ圏内では海水面に加え、海底からも海水を採取し、それぞれのトリチウム濃度を測るという。

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