処理水監視、今春から強化　政府、海洋放出に向け　福島第一

　東京電力福島第一原発の処理水について、政府は９日、２０２３年春にも始める海洋放出に向け、今春から放射性物質トリチウムの測定地点数を４倍に増やすなど、海域モニタリングを強化する方針を決めた。放出前からデータを集め、放出後に比較できるようにすることで風評被害を抑えるという。
　同日、環境省の専門家会議が方針を了承した。政府は３月末までに総合モニタリング計画を改訂し、方針を盛り込む。１４日から国内で始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査でも説明するという。
　方針では、政府がトリチウムを測る地点を、現在の１２地点から約５０地点に増やす。放出地点から１０キロ以上離れると「放出前後で区別がつかないと考えられる」として、測定地点の半数以上は１０キロ圏内に置いた。さらに、宮城県南部や茨城県北部にも測定地点を新設。５０キロ圏内では海水面に加え、海底からも海水を採取し、それぞれのトリチウム濃度を測るという。