神宮外苑の森に再開発の影　都審議会、事業者案可決

　緑が豊かな景観とスポーツ施設が集まる東京・明治神宮外苑地区の再開発計画案が９日、都の都市計画審議会で可決、承認された。予定地の樹木の７割を伐採する計画で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関「イコモス」の国内委員会は計画の見直しを求めていた。事業者は今後の調査で移植するか、伐採するかを検討する。
　再開発する事業者は三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、日本スポーツ振興センターの４者。総面積は約６６ヘクタールで新宿、渋谷、港の３区にまたがる。青山通りから聖徳記念絵画館に続くイチョウ並木は保存する。
　計画は神宮球場と秩父宮ラグビー場を解体して段階的に場所を入れ替え、二つの高層ビルを建てる。再開発全体が終わるのは２０３６年を予定している。
　事業者が都に提出した再開発計画の環境影響評価書案によると、ケヤキやクスノキ、イチョウなどの樹木の調査で状態の良い木が１１１４本、悪化している木が２６７本あった。３４０本を残し、７０本を移植して９７１本を伐採する予定だが、計画を進める中で状況を見ながら、移植できるか判断するという。