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脱炭素化、過渡期に「役割」 EU内、割れる立ち位置 原発活用

 欧州連合(EU)が、脱炭素に向けたエネルギーの選択肢として、原子力発電を活用する方針を示した。再生可能エネルギーに注力する方向性は変わらないが、原発に一定の役割を担わせるものだ。足元のエネルギー高も現実的な政策を後押ししたとみられる。
 EUでは原発について加盟国間で立ち位置が分かれている。東京電力福島第一原発事故を受けてドイツが「脱原発」を鮮明にした。オーストリアやスペインなども消極的だ。一方で、フランスは電源の約7割を原発に頼る。東欧でもハンガリーやチェコ、ルーマニアなど前向きなところもある。
 日本政府は原発を、安定して電気を供給できる「ベースロード電源」と位置づける。脱炭素にもつながるとして、既存の原発の再稼働を進め、持続的に活用していく方針だ。

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