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排出ゼロ、綱引き COP26首脳会合

 英国グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、先進国による途上国への資金支援の強化が相次いで表明されている。温室効果ガスの削減には途上国の対策が欠かせないが、先進国が約束した年間1千億ドル(約11・3兆円)の支援額には届いていないからだ。資金援助を求める途上国も、増額に応じる形で新たな削減目標を打ち出している。
 パリ協定では、途上国の気候変動対策に対し、先進国は2020年までに官民合わせて年間1千億ドルの支援を約束している。だが、経済協力開発機構(OECD)によると、19年時点で796億ドルにとどまる。日本は18年に公的資金約110億ドル(約1・2兆円)、民間資金は2年で45億ドル以上を負担している。
 途上国は、削減対策を強化していくには資金が不可欠と主張しており、議長国である英国のジョンソン首相はCOP26に向けて先進国に増額を呼びかけていた。
 ドイツのメルケル首相は1日、「先進国の信頼性を高めるためには、1千億ドルの資金を提供することが不可欠」として、25年までに年間60億ユーロ(約8千億円)に増やすことを表明した。欧州連合(EU)の欧州委員会も27年までに50億ドルを追加拠出する意向を示し、英国も10億ポンド(約1500億円)を追加するという。バイデン米大統領は、9月の国連総会で24年までに年間約114億ドル(約1・3兆円)まで増やすと明らかにしている。
 日本の岸田文雄首相も2日に演説し、「(年間)1千億ドルの資金目標の不足分を率先して補う」として追加支援をする意向を示した。25年までの5年間の支援額を600億ドル(約6・8兆円)から最大100億ドル(約1・1兆円)積み増す用意があると明らかにした。

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