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2030年までにメタン3割減、日本など24カ国も 参加30カ国超

 温室効果ガスであるメタンの削減をめぐり、米国務省は11日、世界的な排出量を2030年までに20年比で少なくとも30%減らす取り組みに日本など24カ国が加わり、参加国が30カ国を超えたと発表した。日本は排出を減らすための技術を途上国などに提供することで貢献する方針だ。
 メタンは水田の微生物や牛のげっぷ、廃棄物処分場などから発生するほか、石炭の採掘時やパイプラインからの漏出が課題となっている。米国と欧州連合(EU)が世界的な削減目標の設定を主導し、各国に参加を呼びかけていた。
 米国が9月に開いた気候変動対策に関する主要経済国フォーラムでは、EUと、米国や英国など8カ国が参加することを表明していた。今回、新たに日本やドイツ、フランス、フィリピンなどが加わる。各国に削減の強制はしない。
 日本でのメタンの発生は家畜など農業由来が排出量の約7割を占める。近く閣議決定する地球温暖化対策計画案では、水田の管理の改善や廃棄物処理方法の見直しなどで、30年度までに約11%削減(13年度比)する目標をかかげている。国内のほか、途上国の削減技術を支援することで、目標への貢献を目指す。
 メタンの排出量の上位20カ国のうち、9カ国が削減目標に参加し、現在の世界のメタン排出量30%を占めることになるという。

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