経団連、議論容認へ　カーボンプライシング導入

　経団連は８日、来年度税制改正への要望を発表した。地球温暖化対策として二酸化炭素に値段をつけて排出量削減を促すカーボンプライシング（ＣＰ）について、議論自体に否定的だった昨年までの姿勢を転換し、導入に向けた議論を容認する方針を示した。「脱炭素」を掲げる政府と足並みをそろえたが、排出量に応じて課税する炭素税には慎重な姿勢を維持した。
　ＣＰには炭素税のほか、特定の産業を対象に企業ごとの上限を決めて排出削減を強いる排出量取引などがある。菅義偉首相は昨年１０月、２０５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言。これを受け、経済産業省や環境省でＣＰ導入に向けた議論が進む。
　経団連は要望で、ＣＰについて「成長に資する制度設計が可能かどうか、専門的・技術的な検討を進めることが基本」と言及。一方、環境省が本格導入を要求している炭素税は、企業の競争力をそぐ可能性があるなどとして「現状では新規導入の合理性は明らかと言えない」とした。
　このほか、年末の住宅ローン残高の１％を所得税や住民税から控除できる「住宅ローン減税」の特例の延長なども求めた。