「１．５度目標」まとまらず　中ロなど難色　Ｇ２０気候相会合

　イタリア・ナポリで開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）環境・気候・エネルギー相会合は２３日、２日間の日程を終えて閉会した。気候・エネルギーに関する共同声明を採択したものの、気温上昇を抑えるパリ協定の目標や石炭火力発電の廃止などをめぐり、先進国と新興国で表現の調整が長引き、同日中の公表は見送られた。
　現地での会合には日本から小泉進次郎環境相らが参加。２２日に生態系保護などについて話す環境相会合、２３日には気候変動対策について気候・エネルギー相会合が開かれた。
　議長国イタリアのロベルト・チンゴラニ環境移行相は会見で、パリ協定で努力目標に掲げた気温上昇を抑える「１・５度目標」に向けた取り組みや、石炭火力発電所を段階的に廃止していくことについて、先進国と新興国に意見の食い違いがあったと説明。中国、ロシア、インドの国名をあげて、交渉が難航したことを明らかにした。
　６月のＧ７サミットでは、先進国が１・５度目標に向けて「努力を加速させる」とし、遅くとも２０５０年までに排出実質ゼロをめざすことで一致したが、新興国が参加した今回は、同様の合意には至らなかったという。今秋のＧ２０サミットや国連気候変動会議（ＣＯＰ２６）でどこまで歩み寄れるかが課題になる。
　世界最大の排出国である中国などは、今後の経済成長を見据え、すでに大量に温室効果ガスを排出してきた先進国と足並みをそろえることに慎重だ。日本の環境省の担当者も、「（先進国と新興国は）抱えている経済状況や産業の構造が全く異なる。合意を得るのは難しい」と話す。