海洋プラごみ削減、条約づくり議論へ　Ｇ２０環境相会合で合意

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）環境相会合が２２日、イタリア・ナポリで開かれ、海洋プラスチックごみ削減のために新たな国際条約などをつくる議論に参加していくことで合意した。来年２月に開かれる国連環境総会で条約づくりの委員会を設ける方向で議論が進められることになる。
　２２日に現地で始まった会合には、日本から小泉進次郎環境相らが参加。採択された共同声明では、海洋プラごみについて「生態系や沿岸地域、漁業、観光に深刻な影響を与えている」と指摘したうえで、こうした問題に対処するため、新たな国際協定や制度をつくることなどについて議論していくことを確認した。
　日本はすでに、新たな条約などをつくる政府間交渉委員会を設置することを支持し、他国にも支持や参加を呼びかけている。条約づくりに積極的な欧州や日本などは、来年２月の国連環境総会への提案に向けて、今回のＧ２０での合意を足がかりにしたい考えだ。
　海洋プラごみ対策の国際的な枠組みについては、２０１９年に大阪で開かれたＧ２０サミットで、５０年までに新たな汚染をゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有し、今回のＧ２０でも再確認した。
　一方で、削減義務などを伴う国際的な条約はない。有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」では、今年から汚れた廃プラの輸出入が規制されるようになったものの、海洋への流出を減らすための規制はないという。