気候非常事態宣言、世界で次々　危機感共有、対策加速狙う　１５カ国の国会とＥＵ議会

　気候変動による危機が迫っているとして、国会などで気候非常事態を宣言する国が相次いでいる。日本でも昨年１１月に衆参両院が宣言を採択したほか、韓国、ニュージーランド、カナダ、バングラデシュなど１５カ国の国会と欧州連合（ＥＵ）議会がこれまでに宣言した。社会全体で危機感を共有し、対策を加速させる狙いがある。
　世界の気候非常事態宣言のデータを収集、公表しているオーストラリアの民間組織「ＣＥＤＡＭＩＡ（セダミア）」によると、１１日時点で、議会や政府で承認する手続きが終わり、国レベルで非常事態宣言をしたのは１５カ国とＥＵ。地方議会や自治体レベルの宣言も含めると２千近くにのぼり、国レベルか自治体のいずれかで宣言があるのは３４カ国・地域という。