気候変動対策の増額求める　バイデン政権、予算要望を提出

　バイデン米大統領は９日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算のうち「裁量的経費」に関する予算要望を米議会に提出した。政権の優先順位を反映して毎年度決める経費で、前政権が消極的だった気候変動対策や、半導体など先端技術の研究支援に手厚い予算配分を求めた。
　裁量的経費約１・５兆ドル（１６０兆円）のうち、非国防分野は前年度比１６％増の７６９０億ドルと大幅増額を求めた。一方、トランプ前政権下で増えていた国防分野は同１・７％増の７５３０億ドルにとどめた。
　国内政策では教育を重視し、貧困地域の児童への支援に前年度比２００億ドルの大幅増額を要請。気候変動対策でも同１４０億ドルの増額を求めた。中国との経済・軍事競争のカギを握る半導体分野でも、政府主導で、米国内での製造や供給網強化を目指す。所管する商務省の予算は前年度比２８％の拡大を求めた。
　米国では行政府に予算案の提出権がなく、大統領は毎年の「予算教書」などで立法を促すしかない。今回の要望は、作成が遅れている教書の骨子という位置づけで、今後は、政権と対決姿勢を強める野党共和党との調整が焦点となる。