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使い捨てプラ製品、「有料化」や「代替素材」義務づけへ コンビニなど対象 新法案を閣議決定

 コンビニなどでもらえるフォークやストローなど、身の回りで使われているさまざまな使い捨てプラスチック製品の削減をめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案」が9日、閣議決定された。有料化や代替素材への切り替えなどを事業者に求め、国がロゴなどを定めることで消費者も協力しやすくする。今国会での成立をめざす。早ければ来春に施行される。
 プラ使用量の削減や海洋プラごみ対策が目的。車や家電のリサイクル法のように製品ごとに制度化するのでなく、素材に着目し、スプーンやストロー、ハンガーなどの使い捨てプラを幅広く対象にする。具体的には今後省令などで定める。
 法案では、使い捨てプラ製品を大量に提供する事業者に対し、提供時に消費者に必要かどうか尋ねる▽有料化する▽木などの代替素材にする、などのうちいずれかの対応を義務づける方針で、全国展開するコンビニなどを対象とする。
 また、プラ製品をつくる段階から、使用量削減や素材代替の設計指針に基づいて事業者に削減を求める。消費者が選べるように、国はロゴやラベルを付けるなどして認定する。小泉進次郎環境相は特定保健用食品(トクホ)を引き合いに「環境版トクホのようなものにして、消費者にわかるようにしたい」と話した。

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