石炭生産事業の早期撤退を検討　三井松島ＨＤ　【西部】

　三井松島ホールディングス（ＨＤ、福岡市）は５日、石炭生産事業からの早期撤退を考えると表明した。政府が２０５０年までに温室効果ガスの実質ゼロをめざす方針を掲げており、石炭の価格下落の動向も踏まえて採算を慎重に見極める。
　権益を持つ豪州のリデル炭鉱は２３年までに石炭を掘り尽くすため、２３年前後に鉱区を広げる予定だった。吉岡泰士社長は会見で、鉱区拡大には約１００億円の投資が必要になるとして「投資すべきかを２３年までに判断する」と話した。
　また、スーツ消費の下落に見舞われた子会社のスーツ製造販売・花菱（はなびし）縫製（さいたま市）の全国５カ所の縫製工場のうち２カ所を閉鎖したと明らかにした。７００人以上いた従業員のうち工場勤務者を中心に昨年末までに希望退職などで約４００人を削減した。