気候変動、日本人８割が「緊急事態」　国連機関調査「政府のリーダーシップに期待」

　「気候変動は地球規模の緊急事態か」。国連開発計画（ＵＮＤＰ）が世界５０カ国の約１２２万人を対象に尋ねたところ、日本では７９％が「はい」と回答し、英国、イタリア（８１％）に次いで３番目に高かった。２７日に公表した報告書で明らかになった。
　世界の全回答者の中で「はい」と答えたのは６４％。２問目は「世界は何をすべきか」で、５９％が「必要なことはすぐに全て」と回答した。２問目でそう答えた日本の回答者は６２％で、こちらは対象国の中で１７番目の高さだった。
　日本政府は、温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする目標を掲げている。ＵＮＤＰで気候変動の戦略アドバイザーを務めるキャシー・フリン氏は「日本の市民の多くが『気候危機』に強い協力姿勢を持っていることを歓迎する。政府が世論の後押しを受け、政策面でさらなるリーダーシップを取ることを期待する」と述べた。
　調査ではまた、気候変動に対する危機感は、市民の経済的豊かさと相関関係があることも判明。日本や欧州などの高所得国（７２％）に比べ、中所得国（６２％）や後発開発途上国（５８％）は低かったという。
　調査の回答者は１５歳以上で、対象国の人口総計は世界人口の５６％に上る。１７の言語で実施され、気候変動をめぐる調査としては過去最大規模という。昨年１０～１２月、人気のモバイルゲームをプレー中に広告として設問が出るようにし、英オックスフォード大が分析を担った。