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気候変動、日本人8割が「緊急事態」 国連機関調査「政府のリーダーシップに期待」

 「気候変動は地球規模の緊急事態か」。国連開発計画(UNDP)が世界50カ国の約122万人を対象に尋ねたところ、日本では79%が「はい」と回答し、英国、イタリア(81%)に次いで3番目に高かった。27日に公表した報告書で明らかになった。
 世界の全回答者の中で「はい」と答えたのは64%。2問目は「世界は何をすべきか」で、59%が「必要なことはすぐに全て」と回答した。2問目でそう答えた日本の回答者は62%で、こちらは対象国の中で17番目の高さだった。
 日本政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げている。UNDPで気候変動の戦略アドバイザーを務めるキャシー・フリン氏は「日本の市民の多くが『気候危機』に強い協力姿勢を持っていることを歓迎する。政府が世論の後押しを受け、政策面でさらなるリーダーシップを取ることを期待する」と述べた。
 調査ではまた、気候変動に対する危機感は、市民の経済的豊かさと相関関係があることも判明。日本や欧州などの高所得国(72%)に比べ、中所得国(62%)や後発開発途上国(58%)は低かったという。
 調査の回答者は15歳以上で、対象国の人口総計は世界人口の56%に上る。17の言語で実施され、気候変動をめぐる調査としては過去最大規模という。昨年10~12月、人気のモバイルゲームをプレー中に広告として設問が出るようにし、英オックスフォード大が分析を担った。

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