旧石炭火力削減計画「毎年提出を」

　二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す旧式の石炭火力発電所を減らしていくため、経済産業省は来年から具体的な削減計画を毎年提出するよう発電会社に求める。３０日、同省の有識者会議で明らかにした。
　提出を求めるのは、発電所ごとの休廃止や新設の方針、旧式を改造して高効率化する計画などだ。対象は、発電量が「大手電力会社並み」の発電会社を想定。会社ごとの計画は「競争上の重要情報」として、一般には公開しないが、全国の状況を経産省がまとめたうえで公表する見通し。
　経産省は旧式石炭火力を２０３０年までにできるだけ減らす方針で、有識者会議では、新たな規制策や早く廃止を決めた企業への優遇策なども検討している。