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「気候非常事態宣言」国会決議へ 超党派議連「国を挙げ実践」

 世界的に気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示すため、国会で「気候非常事態宣言」が決議される見通しとなった。自民、公明、共産など超党派の議員連盟が28日に総会を開き、決議文案を決めた。臨時国会で、衆参両院全会一致での採択をめざす。
 文案では、地球温暖化問題は「気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強調。脱炭素社会実現に向け「国を挙げて実践していく」とした。パリ協定にもとづく温室効果ガスの排出削減目標についても「各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足」との認識を示した。
 菅義偉首相は26日の所信表明演説で、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすることを表明した。議連共同代表幹事の鴨下一郎衆院議員(自民)は「政府だけでなく、国会もそういう意思を示し、国民の皆さんに訴えてまいりたい」と述べた。
 地球環境戦略研究機関(IGES)シニアフェローで京都大学名誉教授の松下和夫さんは、「政府に50年実質ゼロの実行や次のアクションを求める後押しにつながる」と評価。さらに「50年実質ゼロの法制化や達成に向けたロードマップの提示、30年目標の強化など、もっと具体的な目標を掲げていくべきでは」と指摘する。

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