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脱炭素、アンモニアで発電めざす 政府と企業が協議会

 火力発電所で燃料の石炭と一緒にアンモニアを燃やして二酸化炭素(CO2)の排出を減らす試みを進めるため、経済産業省は27日、企業や政府機関などを集めた協議会を立ち上げた。菅義偉首相が表明した「2050年に温室効果ガスの排出実質ゼロ」の達成手段の一つとして、官民で実用化をめざす。
 協議会には、発電設備メーカーや電力会社など8社と政府の関係機関が参加。アンモニアの供給網づくりなどを話し合い、来年春ごろに中間報告をまとめる。
 アンモニアは燃やしてもCO2が出ず、燃料として普及すれば、温室効果ガスの削減につながる。石炭との「混焼」の実験が国内で進んでいるほか、国内最大の発電会社JERAが、40年代以降に石炭火力発電所の燃料をすべてアンモニアに置き換える目標を掲げるなど、電力業界での関心も高まっている。
 ただ、供給体制の確立が課題となる。経産省によると、国内のすべての石炭火力で燃料の20%をアンモニアにするには、全世界の貿易量と同程度の量が必要という。

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