強度満たす堤防、決壊８４カ所　昨秋以降、全被害の６割弱

　昨年１０月の台風１９号や今年７月の豪雨などで決壊した計１４７カ所の河川堤防のうち、６割弱の８４カ所は必要な強度を満たした「完成堤防」だったことが、国土交通省への取材でわかった。気候変動による記録的な大雨は今後も予想され、国や自治体の担当者は「堤防だけでの治水は難しくなっている」と話す。
　国交省によると、台風１９号やその後の大雨、今年７月の豪雨で決壊が確認された東日本や九州の７５河川の堤防１４７カ所のうち、阿武隈川上流（福島県）や吉田川（宮城県）、球磨川（熊本県）などの８４カ所はいずれも計画された高さを満たし、整備が完了した状態だったという。台風１９号で約７０メートルにわたって決壊した千曲川（長野県）の堤防は１９８４年に完成し、強度を維持する盛り土工事もされていた。
　河川を管理する国や都道府県は洪水対策として、１００年や２００年に１度の洪水に耐えられる強さの堤防などを整備し、河川に水を封じ込めようとしてきた。
　だが、近年は気候変動の影響で記録的な大雨が増加。国交省によると、１時間に５０ミリ以上の「非常に激しい雨」は約３０年間で約１・４倍になり、堤防の耐久性を上回る降雨が相次ぐようになった。
　堤防の決壊で大規模な被害が起きた２０１８年の西日本豪雨などを受け、国交省は堤防を強化する緊急対策を実施し、全国約２万１千河川を調査。国交省のまとめでは、台風１９号や７月豪雨で決壊した１４７カ所の大部分は、「対策の緊急性は低い」などとして対象から外れていた。