エネルギー計画見直し　ＣＯ２排出ゼロ焦点　審議会開催へ

　政府は、国のエネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始める。世界的な「脱炭素」の潮流を受け、２０５０年に向けて二酸化炭素（ＣＯ２）排出「実質ゼロ」を打ち出せるか、主力電源化を掲げる再生可能エネルギーや再稼働が進まない原発の割合をどうするかなどが焦点となる。
　現行計画は１８年７月に閣議決定された。経済産業省が１３日に審議会を開き、約２年ぶりの見直しに着手する。審議会では、５０年に向けて脱炭素化の課題を整理する。日本はこれまで、今世紀後半の早期に「脱炭素社会」の実現をめざすとしているが、具体的な年限を示すよう求める声が国内外から上がっている。来年１１月に英国である国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）までに、何らかのメッセージを打ち出せるかが注目される。ＣＯ２排出が多い石炭火力発電所について欧州の主要国は全廃を掲げており、日本がどうするかも課題だ。
　３０年に向けては、原発や再生エネなどの目標比率を見直すかが注目される。原発新増設・建て替えに踏み込むかも焦点だ。