ガソリン新車、２０３５年までに禁止　米カリフォルニア州

　米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、２０３５年までに州内で販売される全ての新車の乗用車と小型トラックについて、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう命じる知事令に署名した。１５年後に同州内でガソリン車の新車販売を禁じるもので、全米の州で初めての取り組みだ。日本メーカーにも大きな影響が出そうだ。
　「今後１５年で、我々はカリフォルニア州から、内燃機関エンジン車（ガソリン車）の販売をなくす」
　ニューサム知事は２３日の会見で、こう述べた。乗用車を中心とする輸送機器は同州の温暖化ガス排出の５割を占めるとし、排ガスゼロ車の導入を訴えた。知事は同州が現在、記録的な山火事など「同時多発的な危機」に直面しているとして、気候変動対策を加速させる必要性を強調した。
　知事令では３５年までに、新車販売される全乗用車と、ＳＵＶなどの小型トラックについて、排ガスを出さない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）とすることを義務づける。３５年以降も、すでに購入しているガソリン車を持ち続けたり、中古車市場で売買したりすることは認められる。また、４５年までに大型トラックについても可能な限り「排出ゼロ」車とするよう求める。
　同州は人口約４千万人と全米最大で、同州の新車販売業者の団体によると、１９年の新車登録台数は２０９万台。同州の新車市場は全米全体の１割強を占める。同州では日本メーカーのシェアが最も多く、４６％に上る。現在販売されている車の大半はガソリン車で、日本メーカーへの影響は大きい。
　米メディアによるとガソリン車から排ガスゼロ車への切り替えは、英国やノルウェーなど１５カ国が打ち出しているが、全米では同州が初めてとなる。ただ、今回の知事令に対して、環境規制に消極的なトランプ政権が反発する可能性がある。