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国連事務総長、脱炭素化呼びかけ

 国連のグテーレス事務総長は24日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復策について「コストが高く、汚染も多い石炭などの化石燃料産業を経済的に支えることは、『回復』とは呼べない」と述べ、気候変動対策を加速させるよう求めた。国連総会にあわせて気候変動対策をテーマに開いたオンライン会合で述べた。
 グテーレス氏は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で目指す目標を達成するには温室効果ガスを2030年に1990年比で45%減らし、2050年より前に「実質排出ゼロ」にすることが求められると指摘。「政府、都市、企業、NGO、国際機関の全てが、50年までに実質排出ゼロに移行する計画を持つ必要がある」と述べた。
 また、パリ協定が採択されて5年となる12月に、オンラインで「バーチャル気候サミット」を開くことも明らかにした。

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