国連事務総長、脱炭素化呼びかけ

　国連のグテーレス事務総長は２４日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復策について「コストが高く、汚染も多い石炭などの化石燃料産業を経済的に支えることは、『回復』とは呼べない」と述べ、気候変動対策を加速させるよう求めた。国連総会にあわせて気候変動対策をテーマに開いたオンライン会合で述べた。
　グテーレス氏は、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で目指す目標を達成するには温室効果ガスを２０３０年に１９９０年比で４５％減らし、２０５０年より前に「実質排出ゼロ」にすることが求められると指摘。「政府、都市、企業、ＮＧＯ、国際機関の全てが、５０年までに実質排出ゼロに移行する計画を持つ必要がある」と述べた。
　また、パリ協定が採択されて５年となる１２月に、オンラインで「バーチャル気候サミット」を開くことも明らかにした。