石炭火力輸出、今後ないとの見解　小泉環境相インタビュー

　小泉進次郎環境相は、国内外から批判が強かった日本の石炭火力発電所の輸出支援について、今後、現実的には新たな案件は出ないとの見解を示し、次の国のエネルギー基本計画の見直しに、気候変動政策を所管する環境省として積極的に関与していく考えを明らかにした。朝日新聞の単独インタビューに答えた。
　小泉氏は、政府が９日に決めた新しいインフラ輸出戦略の骨子に、石炭火力の輸出支援条件の厳格化や「支援を行わないことを原則とする」と盛り込まれたことについて、「推進するものを書く輸出戦略に、唯一、推進しないものとして石炭が入っていることがポイントだ」と述べ、今後、新たな支援案件は出ないとの考えを明らかにした。
　エネルギー政策の基盤となっているエネルギー基本計画は、経済産業省主導で策定され、その後に気候変動政策を検討する手順で進められてきた。だが来年に予定される次の見直しでは、「気候変動とエネルギー政策は一体不可分なので一緒にやっていく」と一層の関与に意欲を示し、「間違いなくこれまでとは違う形で議論が進んでいく」と話した。
　また、石油や石炭などに依存した社会経済構造から、太陽光や風力などを活用する再生可能エネルギー主体の循環型社会への転換の必要性を強調。２０３０年の電源構成に占める再エネの割合については「（現在の）２２～２４％のままで主力とは思わない。環境省としてできるのは需要サイドの働きかけ」として、さらなる引き上げを目指すとした。目指す数値に関する質問には、「エネルギー政策を所管しているのは経産省」として明言を避けた。