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石炭火力の輸出支援、厳格化検討へ

 二酸化炭素などの温室効果ガスを多く出す石炭火力発電プラントの輸出を巡り、小泉進次郎環境相は25日、政府による輸出支援の要件の見直しを始めることで関係省庁と合意した、と発表した。11月に英国で開催予定の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向け、要件を厳しくする方向で、6月までに結論を出す。
 石炭火力は最新型でも天然ガス火力の2倍の温室効果ガスを排出するため、欧州を中心に撤退の動きが加速している。日本は国内の新規建設に加え、東南アジアへのプラント輸出で国際的な批判を浴びてきた。小泉氏は「せめて輸出だけは見直すべきだ」と重ねて発言してきた。
 政府は2018年に閣議決定したエネルギー基本計画で、石炭火力の輸出支援の要件を「我が国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」や「エネルギー安全保障および経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限る」「原則、世界最新鋭の発電設備(超々臨界圧発電方式以上)」など主に四つ定めている。見直しは省内の会合で話し合いつつ、経済産業省や財務省、外務省といった関係省庁と協議し、結果を政府のインフラシステム輸出戦略の骨子に盛り込む方向だ。

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