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山村地域の農地、住宅建てやすく 豊田市が定住対策 /愛知県

 豊田市は、過疎化が進む市東部の山村地域で、様々な規制で宅地にしにくい農地でも住宅を建てやすくする方針を決めた。過疎地での定住対策を進め、農林業の担い手を確保する狙いがあるという。
 市によると、平成の大合併で2005年に豊田市に編入された旭、足助、稲武、小原、下山の旧5町村のうち、各支所から半径1キロの範囲や50世帯以上の集落がある地域などが対象で、定住を進める「居住促進地区」と定めた。
 農用地区域の場合、住宅などへの転用は法律で厳しく制限されている。豊田市は、居住促進地区では農用地区域から除外する「農振除外」と呼ばれる手続きの審査を緩和し、住宅建築を原則認める。
 市によると、旧5町村は05年の合併時点で約2万6千人が住んでいたが、今は約2万人に減った。太田稔彦市長は「人口減少がこのまま進むと、山村地域での農業振興そのものが立ちゆかなくなるので、定住対策を進めることにした」と話している。

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