太陽光発電と林業、持続可能な開発は　意見交わす催し　諏訪　／長野県

　地域から真の持続可能性を考えようと、林業関係者や太陽光発電業者が意見を交わすイベントが諏訪市で開かれた。９月にできた「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）から諏訪を考える会」（木村みほり代表）が主催。約１８０人が訪れ、熱心に耳を傾けた。
　壇上に上がったのは、諏訪市の霧ケ峰地域でメガソーラー事業を進めているＬｏｏｏｐ社（東京）の中村創一郎社長、林業士の野口良さん＝原村＝、環境カウンセラーの平島安人さん＝諏訪市＝。それぞれ２０分ずつ持論を展開した。
　議論がかみ合ったのは、太陽光発電と林業との関係について。Ｌｏｏｏｐ社が進めるメガソーラー事業は森林１９６ヘクタールの半分を残す計画。野口さんは地形や作業道からみて「残された森林では林業として成り立たない」と指摘。今の森林なら手入れをすれば経営が成り立つことを説明した。
　これに対し、中村社長はロシアの林業現場を見た体験を紹介し、「日本とは規模が違う。価格競争で日本の木材が勝つのは難しい」と主張。野口さんは「ロシアは丸太ではカラマツを輸出しないと決めた。合板需要が増えたため、長野のカラマツにも注文がある」と近年の動向を解説した。
　司会を務めた茅野恒秀信州大准教授は「例えば、地元の薪を使うことで、山の持ち主にも木を切った人にもお金が入る。地域の中で（資源を）循環させるのがいいのか、グローバル社会の中で価格が安いのがいいのか」と問題提起。平島さんは「従来とはちょっと違う話し合いをしていく必要がある」と述べ、野口さんも「太陽光発電は悪いものではないが、成熟した森林は極力切るべきではない。急がず、話し合いをしませんか」と投げかけた。