再生エネで連携、県が覚書を締結　ドイツ・スペイン２州と　／福島県

　県は、風力発電が盛んなドイツのハンブルク州、スペインのバスク州と再生可能エネルギー分野で連携する覚書を結んだ。県がめざす「再生可能エネルギー１００％」の実現に向け、先進地の技術を取り込む狙いがある。
　１０月上旬に現地を訪問した内堀雅雄知事が両州の首相らと会談し、覚書に署名した。また、ドイツ・ノルトラインウェストファーレン州とは、２０１４年から続く覚書を更新した。
　県内では１８年度、エネルギー需要の３１・８％を再生エネで賄ったが、「２０４０年を目途に県内需要の１００％以上相当を再生エネで生み出す」との目標からは遠い。その大きな要因の一つが風力発電の普及の遅れだ。
　今後、県内では計９００メガワットの風力発電計画が控えており、長期にわたる保守管理など高い技術が求められる。覚書に基づき、研究者らが共同研究を行うなどして技術の養成をめざすという。