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レジ袋有料化、小売店に戸惑い 来年4月実施の政府案、議論が本格化

 スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋について、来年4月から全ての小売店で有料化を目指す政府案が示され、本格的な議論が始まった。ただ、検討する会議で、小売業界は実施自体は賛成だが準備期間が足りないと訴えた。有料化してもプラ製レジ袋は使われるため、配布自体をやめる動きもある。
 9月26日、有識者でつくる産業構造審議会・中央環境審議会のレジ袋に関する合同会議。コンビニなどで構成する日本フランチャイズチェーン協会の担当者は、原料が植物などに由来するバイオマスプラスチックなどのレジ袋導入にあたっては、新たに製造・納入するラインを整備するため、準備期間が足りないと訴えた。来年4月開始ではなく、7月の東京五輪前まで後ろにずらすよう求める意見も複数出た。
 政府案では、レジ袋のうち肉や魚を入れるような薄いロール袋は対象外とした。自然界で分解する生分解性プラやバイオマスプラを使った袋も対象外としている。ただ、これらについて成分比率などの規格や、認証する仕組みは定まっていない。

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