木材生産ない林道、月内に改善策策定　１４路線の周辺で県　／新潟県

　県や県内自治体が２００５～１７年度に開通させた林道３５路線のうち１４路線の周辺で木材が生産されていない問題について、県は２日、市町村や伐採事業者と連携し、木材生産を進める改善策を今月中にまとめる考えを示した。
　２日の県議会常任委員会で、重川隆広県議（リベラル新潟）の質問に答えた。林道を造りながら、その周辺で木材生産が進んでいない実態について、県農林水産部の担当者は「林道完成後の実態について、森林所有者や伐採事業者と連携や認識の共有ができていなかった」と述べ、陳謝した。
　その上で、木材生産がなかった１４路線について、関係機関と協議し、伐採計画の策定など具体的な改善策を１０月中にまとめるとした。また、０４年度以前の開通分を含む他の路線についても検証を進め、利用促進を図ると答弁した。
　一方、計画通りに進まず多額の債務を抱える県農林公社の「分収林事業」について、県がまとめた新計画に対し、確認できただけで約７％の森林所有者が反対していることが分かった。県議会で県側が明らかにした。木材価格が見込みより大幅に下がったため、県は伐採時期を当初計画の「４５年後」から「８０年後」に延ばそうとしているが、公社が連絡できた所有者９７０人のうち７２人が「後継者がいない」などの理由で反対したという。所有者は計約４千人いる。