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アイヌ文化発信へ6.6億円 施策法で初、13自治体に国交付金 /北海道

 アイヌ施策推進法に基づく新たな交付金が、第1弾として道内12市町と、北海道の名付け親松浦武四郎の出身地、三重県松阪市に支給されることが30日、決まった。総額約6億6千万円。アイヌ文化の発信を軸に、保存や継承、地域間交流促進などを目指す事業が認定された。
 国がアイヌ施策推進法に盛り込んだ交付金制度は、文化振興や福祉施策に加え、地域や産業、観光振興を含めた取り組みを支援するものだ。今年度は10億円が交付される。市町村が地域計画をつくり、国の認定を受けて支給される仕組みだ。
 事業の種類を大きく分けて見てみると、観光振興やその他の産業振興事業に4・7億円▽地域内または地域間の交流や国際交流の促進に1・5億円▽アイヌの伝統などへの理解促進に2千万円▽アイヌ文化の保存や継承に2千万円など。
 これらの中には、来春開設予定の民族共生象徴空間(ウポポイ)経由の都市間バスの運行(登別市)や、学力向上を目的とした学習支援員の配置(白老町)なども含まれている。

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