アイヌ文化発信へ６．６億円　施策法で初、１３自治体に国交付金　／北海道

　アイヌ施策推進法に基づく新たな交付金が、第１弾として道内１２市町と、北海道の名付け親松浦武四郎の出身地、三重県松阪市に支給されることが３０日、決まった。総額約６億６千万円。アイヌ文化の発信を軸に、保存や継承、地域間交流促進などを目指す事業が認定された。
　国がアイヌ施策推進法に盛り込んだ交付金制度は、文化振興や福祉施策に加え、地域や産業、観光振興を含めた取り組みを支援するものだ。今年度は１０億円が交付される。市町村が地域計画をつくり、国の認定を受けて支給される仕組みだ。
　事業の種類を大きく分けて見てみると、観光振興やその他の産業振興事業に４・７億円▽地域内または地域間の交流や国際交流の促進に１・５億円▽アイヌの伝統などへの理解促進に２千万円▽アイヌ文化の保存や継承に２千万円など。
　これらの中には、来春開設予定の民族共生象徴空間（ウポポイ）経由の都市間バスの運行（登別市）や、学力向上を目的とした学習支援員の配置（白老町）なども含まれている。