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国交省の概算要求、10年ぶり7兆円超 水害対策強化

 国土交通省は28日、防災・減災対策の強化などをうたった2020年度予算の概算要求をまとめた。公共事業費は、19年度当初予算比で19%増の6兆2699億円。豪雨や地震が相次いでいるため、水害対策などを中心に予算を要求する。
 公共事業費を含めた国交省の一般会計の総額は、同18%増の7兆101億円を求める。政権交代前の自公政権が求めた10年度予算の概算要求以来、10年ぶりに7兆円を超えた。
 水害対策の要求額は同30%増の5623億円。昨年の西日本豪雨で被害が発生した岡山県倉敷市の高梁川と小田川で合流点を下流に付け替える工事の予算を求めたほか、浸水被害の恐れのある川の拡幅工事、ダム建設費などを要求する。
 子どもが巻き込まれる交通事故を防ぐため、通学路や未就学児が散歩で使う道の交通安全対策も進める。踏切や通学路における交通安全対策費は同20%増の1619億円。防護柵設置のほか、幹線道路への抜け道として通る車の進入を抑制するなどの対策を進める。

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