国交省の概算要求、１０年ぶり７兆円超　水害対策強化

　国土交通省は２８日、防災・減災対策の強化などをうたった２０２０年度予算の概算要求をまとめた。公共事業費は、１９年度当初予算比で１９％増の６兆２６９９億円。豪雨や地震が相次いでいるため、水害対策などを中心に予算を要求する。
　公共事業費を含めた国交省の一般会計の総額は、同１８％増の７兆１０１億円を求める。政権交代前の自公政権が求めた１０年度予算の概算要求以来、１０年ぶりに７兆円を超えた。
　水害対策の要求額は同３０％増の５６２３億円。昨年の西日本豪雨で被害が発生した岡山県倉敷市の高梁川と小田川で合流点を下流に付け替える工事の予算を求めたほか、浸水被害の恐れのある川の拡幅工事、ダム建設費などを要求する。
　子どもが巻き込まれる交通事故を防ぐため、通学路や未就学児が散歩で使う道の交通安全対策も進める。踏切や通学路における交通安全対策費は同２０％増の１６１９億円。防護柵設置のほか、幹線道路への抜け道として通る車の進入を抑制するなどの対策を進める。