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景気指数、大幅低下 前回の消費増税以来 6月分

 内閣府が6日公表した6月分の景気動向指数(速報)で、景気の現状を示す一致指数が前月より3・0ポイント低い100・4となった。下落幅は、前回の消費増税があった14年4月分(4・9ポイント減)に次ぐ大きさ。今年1月を底に改善基調にあったが、この間の上昇分を一気にはき出した形だ。
 指数の下落は3カ月ぶりで、製造業の生産や出荷の落ち込みが主な要因。自動車では、新車効果で大きく伸びた4、5月分からの反動減があり、半導体関連を含む生産用機械も、米中の通商対立などの影響で落ち込んだ。
 ただ、景気の基調判断は、5月分に続いて「下げ止まり」に据え置いた。今回は変更の基準を満たさなかった。ただ、7月分以降の指数が十分に改善しない場合、早ければ8月分で判断が再び「悪化」に引き下げられる可能性がある。
 今月1日にはトランプ米大統領が、いったん棚上げした中国に対する追加関税を9月に発動すると表明した。第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「米中対立の激化は、日本にとって輸出がさらに弱まるリスクとなる。円高や金融市場の混乱も、景気に悪影響を及ぼす恐れがある」と警戒する。

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