洋上風力発電整備、優先４区域を選定　秋田・千葉・長崎　経産・国交省

　経済産業省と国土交通省は３０日、海上に風車を立てて発電する洋上風力発電の整備を優先的に進める４区域を発表した。今後、地元自治体や漁業者らによる協議会を設置して漁業などへの影響を見極め、年内にも政府が正式に「促進区域」として指定する。
　両省が「有望」とする４区域は、秋田県の「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」、千葉県の「銚子市沖」、長崎県の「五島市沖」。４区域以外にも、青森県の「日本海北側」「同南側」と「陸奥湾」、秋田県の「八峰町・能代市沖」と「潟上市沖」、新潟県の「村上市・胎内市沖」、長崎県の「西海市江島沖」の７区域も、「一定の準備段階に進んでいる」とした。
　洋上風力の普及に向けた新法が４月に施行された。「促進区域」に指定されると、発電事業者は最大３０年間の海域占有を認められ、地元との交渉をスムーズに進められる利点がある。発電事業者は入札で決める。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で爆発的に増えた太陽光発電に比べ、風力発電は導入が進んでいない。風車を海に立てたり浮かべたりする洋上風力発電は、陸上よりも風速や風向きが安定しやすく、政府が普及をめざしている。