地震の教訓生かし防災力磨く　ＳＤＧｓモデル都市に　熊本市　／熊本県

　国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を地方に広めるために国が公募した「ＳＤＧｓ未来都市」のモデル事業に熊本市が選ばれた。市は熊本地震の経験と教訓を生かして地域防災力の向上事業に取り組むという。
　選定は１日付。ＳＤＧｓは、貧困や気候変動など地球規模の課題解決に向けて２０３０年に達成すべき目標として国連が１５年に採択したもの。国は優れた取り組みを提案した３１自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」に選定し、そのうち、熊本市などの１０自治体をモデル事業（補助金上限３千万円）に選んだ。
　同市の事業提案は「熊本地震の経験と教訓をいかした地域（防災）力の向上事業」。自主自立のまちづくりを行う「地域主義」を理念に、地域単位の防災力を高めるとしている。
　具体的には、排ガスゼロで環境に優しい「ＥＶバス（電動バス）」の導入などを進め、大規模災害時には避難所や病院に派遣して非常用電源として使用する。また、ごみ焼却施設の電力・余熱を利用する地域エネルギーの地産地消にも取り組む。２２日には、日産自動車など３社と電気自動車を活用した災害時の電力確保の連携協定を結んだ。
　大西一史・熊本市長は３日の記者会見で、「電力確保でライフラインの強靱（きょうじん）化をはかる取り組みを手始めに積極的にＳＤＧｓを推進し、熊本地震の経験を踏まえて防災・減災の先進事例を国内外に広く発信していく」と述べた。