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海洋プラごみ対策、港町気仙沼が本腰 推進会議設置 /宮城県

 地球規模で問題視されている海洋プラスチックごみの対策に、港町の気仙沼市が乗り出した。市内の各種団体や学識経験者をメンバーにした「市海洋プラスチック対策推進会議」を設け、プラスチックごみの削減方法を模索する。
 海洋プラスチックごみ対策を巡っては、長野県軽井沢町で開かれた主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合でも取り上げられ、世界的に関心が高まっている。
 気仙沼にとっても、基幹産業である水産業への影響が懸念される重要な問題。市がその対策を話し合おうと5月に対策推進会議を設けたのも、その問題意識からだ。行政だけでなく、学識経験者や市内の漁業、商業、観光団体など14組織も加わった。
 会議では、港町らしく、プラスチックが用いられている漁具などの適正回収や処分を進める具体的な方法を検討する。一方、レジ袋やペットボトルといった陸上での使い捨てプラスチックの削減や、リサイクル推進の方法なども検討する。
 会議の議長を務める菅原茂市長は、第1回会合で「海洋プラスチック対策の機運が急速に高まっている。復興計画に『海と生きる』という副題をつけた気仙沼としては、対策を自分のこととしてとらえたい。メッセージ性ある取り組みにしたい」と強調した。
 7月の第3回会合までに具体的な重点取り組みをまとめたうえで、「海洋プラスチックごみゼロ」宣言を目指す。

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