レジ袋有料義務化、「４月は経産省案」　環境相、会見で牽制

　４月１日は経産省の案――。原田義昭環境相は１７日夕、記者会見して、スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化（無料配布の廃止）の開始時期ややり方をめぐってこう述べた。
　世耕弘成経済産業相が１５日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合の冒頭のあいさつで、「早ければ来年４月１日に間に合うよう結論を得たい」と発言したことを、牽制（けんせい）した形だ。
　会見で原田環境相は報道陣の質問に、「経産省側から案も出されたので、十分踏まえながら最終的には政府全体で決めていかなければいけない」と述べた。有料義務化について、経産省は容器包装リサイクル法の省令の改正を念頭に置いており、同法を所管する環境、経産、財務、厚生労働、農林水産の５省で調整を進める意向だ。
　有料義務化は、原田環境相が今月３日、東京五輪・パラリンピック前に法令で義務化する意向を表明。規制手法は今後検討するとしていた経緯がある。会見で原田環境相は、「４月１日」や省令を念頭にという点は「一つの考えとしてやっていくべきものだとは思っています」と案であることを強調した。