レジ袋有料義務化、来年４月開始方針

　世耕弘成経済産業相が１５日、スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化（無料配布の廃止）について、来年４月１日の実施をめざすことを明らかにした。省令改正を念頭に関係省庁と調整するとともに、義務化の対象となるレジ袋の範囲や素材など具体的な検討を進める。流通業界では、レジ袋の利用が多いコンビニエンスストアなどがとくに早急な対策を迫られそうだ。
　長野県軽井沢町でこの日始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合。冒頭のあいさつで世耕経産相は「早ければ来年４月１日に間に合うよう結論を得たい」と語った。経産省によると、容器包装リサイクル法の省令改正を念頭に置く。同法の所管は環境、経産、財務、厚生労働、農林水産の５省にまたがるため、調整を進める。対象となるレジ袋の大きさや素材、業種、中小企業への配慮策なども検討していく。
　レジ袋の有料義務化（無料配布の廃止）は日本政府が先月まとめたプラの資源循環戦略に盛り込まれた。原田義昭環境相は今月３日、東京五輪・パラリンピック前に法令で義務化する意向を表明。規制手法は今後検討するとした。しかし、１５日の世耕経産相の表明について事前の調整はなかったといい、環境省関係者は「環境相も事前に知らなかったはずだ」。足並みは必ずしもそろっていない。
　小売業界は対応を迫られる。大手スーパーなどはすでに有料化を進めているが、コンビニではレジ袋を希望する客が多く、レジ袋の辞退率は２～３割程度と低い。セブン―イレブンは２０３０年をめどにレジ袋使用をゼロにし、紙袋などに変える方針を打ち出しているが、追加の対応を迫られることになる。