海洋プラごみ、枠組み合意　Ｇ２０、自主対策を報告・共有

　世界的に問題になっている海洋プラスチックごみ対策の国際的な枠組みをつくることを、長野県軽井沢町で開催中の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合の参加各国が１５日、大筋で合意した。
　環境分野の議長を務める原田義昭環境相は記者会見で、「大筋まとまりつつあると理解していただきたい」と述べた。
　原田環境相によると、枠組みは、各国が自主的な対策に取り組み、その内容を定期的に報告、共有する仕組みを構築することが柱。海洋プラごみ対策で、各国がそれぞれの取り組みを相互検証する国際連携の枠組みを設けるのは初めてとなる。日本政府は、Ｇ２０各国に、インドネシアに本拠のある国際機関「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター」に海洋プラに関する情報集約の拠点を設けることを公約している。
　米国の研究者が中心となった２０１５年の論文によると、プラごみの海への流出量は世界中で推定年間４７８万～１２７５万トンにのぼる。流出量が最も多いのが中国とみられ、インドネシアなどアジアの各国が上位を占める。
　日本政府は、この問題は、すべての国々がともに取り組むべき課題だと訴え、今回の会合での合意形成を目指してきた。
　会合は、地球温暖化対策も主要テーマで、温暖化の国際ルール「パリ協定」離脱を表明している米国に配慮しつつ、１６日の共同声明のとりまとめに向けて、調整が続いている。