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有料レジ袋の義務化「今年か来年には」 原田環境相が意向

 プラスチックごみの削減をめざし、原田義昭環境相は3日、レジ袋の有料化(無料配布の禁止)を事業者に対して法令で義務化する考えを、会見で示した。時期については「東京五輪に遅れないように、今年か来年ぐらいにはやらなければ」と述べた。関係省庁や各種業界、与党などとの調整はこれからだという。
 この日示したのは、環境省としての基本方針。事業者はプラスチック製のレジ袋を無償配布してはならないとする法令を新たに制定する、とした。スーパー、コンビニ、百貨店などのレジ袋を使う事業者を一律に対象とする。新法か法令改正かなど規制の手法は今後検討するという。
 レジ袋の定義や、有料の対象となるプラの素材の選定など詳細はこれから詰める。
 政府は5月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」の重要戦略で、削減策の一環として「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」も盛り込んだが、時期は示していなかった。
 国内では、富山県が、事業者と協定を結んで、客がレジ袋を利用する際、1枚5円から10円程度を買い物代金に上乗せし、収益金は地域の環境保全活動に充てている。環境省はこれを参考にしたという。

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