石炭火力、建設中止求め提訴　住民ら温暖化防止で　横須賀

　神奈川県横須賀市で計画中の石炭火力発電所の建設計画をめぐり、リプレース（更新）を理由に簡略化した環境影響評価（アセスメント）の手続きを国が認めたのは違法だとして、周辺の住民らが２７日、国の判断の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。温暖化防止を理由に石炭火力発電所の建設中止を求める訴えは、神戸市でも起きている。
　発電所は東京電力フュエル＆パワーと中部電力が折半出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」が横須賀市久里浜で計画する「（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機」（２基で出力計１３０万キロワット）。２０２３年以降の稼働を目指している。
　予定地には、主に石油を燃料とする８基の火力発電所があったが、０１年から順次停止、１７年３月にすべてが廃止された。
　訴状などによると、環境省は発電所の更新によって温室効果ガスや大気汚染物質の排出が減る場合、簡略化したアセスの対象となると定めている。新発電所が稼働すると年間７２６万トンの温室効果ガス（二酸化炭素）が排出される。既存の発電所は稼働しておらず温室効果ガスが出ていない状態が続く。なのに、既存の発電所の稼働時より新発電所の方が二酸化炭素排出量が減るという事業者の主張を追認し、適正なアセスへの変更は必要ないとした経済産業相の判断は誤りだと主張している。