ＳＤＧｓで企業価値アップ　県、活動認知へ取り組み　／長野県

　国連加盟国が採択した「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））について、県内の企業や団体などに対し、その達成に向けた動きを促す県の取り組みが２０日、始まった。取り組みを県に登録すると、各企業はそれをＰＲできる。これを通じて県は、ＳＤＧｓの浸透を図るとともに、県内企業の価値を高めたいとしている。
　ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ）は、地球環境や経済活動などが持続可能な社会を実現するため、１５年の国連総会で採択された１７分野の目標のこと。県産業政策課によると、近年は企業や投資家、求職者などの間で、企業がどの程度、これに取り組んでいるかを重視する傾向が強まっているという。
　一方、関東経済産業局の昨秋の調査では、県内の中小企業のＳＤＧｓに関する認知度は約１３％にとどまった。そこで県は、ＳＤＧｓ達成への取り組み内容や経営方針を書き込んだ「宣言書」などを提出した企業や団体を「県ＳＤＧｓ推進企業」として登録し、企業らがそれをＰＲできる仕組みを作った。具体的には、県作成のロゴマークをホームページや名刺に使うことなどができる。登録は３年ごとの更新制。企業は毎年１回以上、進捗（しんちょく）などを県に報告する。推進企業の取り組み内容は県のホームページで公開される。
　県産業政策課の担当者は、「決して難しいことではなく、当たり前のような活動がＳＤＧｓにあたることもある」として、積極的な登録を呼び掛けている。第１次の申請受け付けの締め切りは６月２８日。７月下旬に最初の登録企業が発表される。