地域間の電力融通、強化へ全国で負担　電気料金に一部転嫁

　経済産業省は１６日、大手電力会社間の送電網をつなぐ送電線（連系線）を増強する費用の一部を、全国の電気の利用者が負担する新たな仕組みを有識者会議で示し、了承された。まずは北海道と東北、東北と関東間で採用する。電力会社の負担を減らして連系線の増強を促し、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの拡大を進めたり、緊急時の対応力を強めたりする狙いだ。
　東北―関東間の連系線は２０２７年までに約１５３０億円かけて容量を５７３万キロワットから１０２８万キロワットに増強する。北海道―東北間の連系線は２６年までに約４３０億円かけて、９０万キロワットから１２０万キロワットに増やす。
　二つの連系線の工事費計約２千億円のうち、約８００億円を大手電力１０社で出し、最終的に全国の電気の利用者が負担する。転嫁は完成後で、負担割合は今後検討する。電力各社が持つ送電網の利用料への上乗せや、再生エネの固定価格買い取り制度の利用を想定している。
　地域間をつなぐ連系線は全国に１３あるが、一度に送れる電力量が限られ、地域間の電力融通や再生エネ拡大の課題になっている。昨秋の北海道胆振東部地震では、道内最大の火力発電所が停止し、本州からの緊急送電でも電力の不足分を補えずに道内ほぼ全域が一時停電した。九州では昨秋以降、太陽光など再生エネによる電気が増え、九州電力が受け入れを一時的に減らす出力抑制が常態化している。
　経産省は、この仕組みを西日本などの連系線増強にも適用する。再生エネの適地と電気の消費地がつながり、燃料費がかからない再生エネの導入が増えれば、「結果的に電気料金は下がり、利用者にもメリットがある」（担当者）と説明している。