温室ガス排出源、新たに水素など　ＩＰＣＣガイドライン

　京都で１２日夜まで開かれた国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の総会では、温室効果ガスの排出量と吸収量の算定に必要な改良版ガイドラインが採択された。水素や希土類金属を新たに温室効果ガスの排出源とするなど、最新の知見が盛り込まれた。
　改良版は次回以降の「国連気候変動枠組み条約」（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議に併せて開かれるパリ協定の締約国会合で議論された後、採択される見込み。
　４７カ国の科学者ら２８０人以上が執筆や編集に携わり、２千ページ超にのぼる。農業と林業、廃棄物などと並び、エネルギー業界や工業界における排出について、独立して取り上げている。日本からは日鉄総研やトヨタ自動車などの関係者が参加した。
　２０１５年に採択された地球温暖化対策の国際ルールであるパリ協定で、各国が同じルールで定期的に排出量と森林などによる吸収量を報告することになった。ガイドラインは排出源の対象や、量を算出する際の共通の方法を示している。
　水素は燃料電池車での利用をはじめエネルギーとして注目されているが、製造段階が排出源とされた。アルミナ、電子回路の防水加工の製造工程も新たに排出源に盛り込まれた。
　ガイドラインは、算出結果の検証を人工衛星で観測したデータを用いて行う試みについても紹介。日本関係では、温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」（初代と２号機）のデータを使った手法に言及した。環境省は人工衛星を使って大気中の温室効果ガスの濃度を調べるとともに、排出量の特定を目指している。土地の改変などを監視する地球観測衛星「だいち２号」の役割にも触れた。
　パリ協定は今世紀後半の温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指している。さらにＩＰＣＣは昨秋、「気温上昇を１・５度未満にするには『実質ゼロ』の達成を５０年ごろに前倒しする必要がある」と指摘した。