再生エネ抑制、常態化　九電、ＧＷ連日実施も　【西部】

　太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に制限する九州電力の出力抑制が、今月も常態化している。冷暖房の利用が少ない季節になり、電力需要が減る一方、日照時間は長くなって太陽光の発電量が増えているためだ。ゴールデンウィーク（ＧＷ）も、天候次第だが、出力抑制が連日のように実施される可能性もある。
　九州では太陽光発電が急速に広まったが、太陽光発電は天候によって発電出力が変動するという面がある。電力の需給バランスが崩れると大規模な停電につながる恐れがある。このため、九電は昨年１０月、一部の再生エネ事業者からの電力の受け入れを止める出力抑制に、離島を除く国内で初めて踏み切った。
　当初は、大口の需要家の工場や事業所が稼働していない休日のみに出力抑制していた。特に冬は暖房の利用があり、昨年１２月から今年２月までは計２日しか実施していなかった。その後は平日にも実施するようになり、３月は計１６日と頻度が増えた。４月は２５日までに計１７日と、ほぼ連日のように実施されている。
　多くの企業が休むＧＷの１０連休も、工場の稼働が止まって電力需要が減るため、連日のように実施される可能性がある。ただ、気象庁の週間天気予報では、４月３０日前後は九州で曇りや雨となる日がある見込みで、出力抑制しなくて済む可能性もある。九電は「天候も見極めながら実施するかどうかを決める」としている。
　九電は送電線を使って九州から本州側に送れる電気の容量を増やせるシステムを新たに開発。今月１日から運用を開始し、出力抑制の量を減らすための取り組みも行っているが、それでもなお供給過多になる場合は、出力抑制せざるを得ないという。