温室ガス、削減目標変えず　５０年までに８０％減　有識者懇

　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、日本の長期的な対策の方向性について検討してきた政府の有識者懇談会は２日、提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとしたものの、「２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減」とする従来の目標の引き上げには踏み込まなかった。
　懇談会は安倍首相が設置した「パリ協定長期成長戦略懇談会」（座長＝北岡伸一・国際協力機構理事長）。政府は提言を基にした長期戦略を、６月に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までにまとめる方針。国連に提出するとともに、Ｇ２０サミットでも取り組みを発信したい考えだ。
　提言は、産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を１・５度未満におさえるパリ協定の努力目標にも言及し、「実現に向けた貢献を示していく」とした。
　電力分野は、再生可能エネルギーを主力電源化して脱炭素化を進めるとともに、石炭火力など化石燃料への依存度を引き下げるべきだとした。産業分野では化石燃料を使わない素材を開発し、転換を図るなどとしている。