イノシシの情報、商品化に生かす　繊維メーカーが協定　／大阪府

　イノシシを「山くじら」と呼び、地元で捕獲したイノシシの肉や革加工品を販売するなどの街おこしを進めている島根県美郷町は、繊維製品製造販売メーカー「テザック」（本社・大阪市西区）と「山くじらブランド」に関わる包括的な協定を結んだ。
　協定は「学術研究や商品研究」「商品開発の実用化と普及啓発や情報発信」などでの協力体制づくりを主な内容としている。
　繊維ロープや農業用資材などを手がけるテザックは、町や町内の農家などから害獣による被害の情報を集め、防護柵などの商品開発に役立てる。町は、同社を通じて山くじらブランドの情報を発信していくほか、同社の技術力やノウハウを獣害対策やイノシシの捕獲などにも活用することで地域の活性化につなげるという。
　同社は、田畑を荒らすなど害獣の側面もあるイノシシを資源とみなして有効活用している町の取り組みに以前から注目していたという。嘉戸隆町長は情報発信に力を入れており、４月からは町に「山くじらブランド推進課」を新設する。今年初めに嘉戸町長が同社幹部と会い、両者の意向や考えが合致したことから、コラボが実現した。
　２月２６日に町役場であった協定調印式で、同社の秋田谷徹社長は「害獣捕獲や有効活用、農作物被害対策、地域活性化などがワンパッケージになった官民一体の取り組みに共鳴した」と語った。嘉戸町長は「（協定によって）いわば鳥獣害版シリコンバレーのような、人や情報などが集まってくる『美郷バレー』をつくる一歩にしたい」と意欲を見せた。