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地震の倒木を木材・燃料に活用 厚真町・地元企業などが協定 /北海道

 胆振東部地震で出た大量の倒木を木材や燃料に生かして復興を加速させようと、厚真町、道、国、地元企業が7日、有効利用に向けた協定を結んだ。土砂崩れの被害が大きかった厚真町の倒木を「ゴミ」にしないことで、町や山林の所有者が負担する処理費用を減らす狙いがある。
 協定を結んだ企業は、木材の加工や販売を手がける「イワクラ」(苫小牧市)など3社。地元中心の13事業者も加わり、倒木の有効活用に取り組む。
 土砂崩れなどの復旧工事を発注する町、道、国土交通省北海道開発局が被災現場などから倒木を保管場所へ運び仕分けする役割を担う。事業者は保管場所からの運搬、加工を自腹でまかなったうえで、販売する。
 道などは昨年11月から倒木の有効利用を試験的に進めてきた。それを踏まえ、今回の協定では倒木を切りそろえる長さや仕分けのルールを盛り込んだ。
 倒木の総量は不明だが、今回の取り組みによって、ほとんどが有効利用される見込み。状態のいい倒木は建築資材に加工できるが、損傷が大きいものは単価の低いバイオマスの燃料などになる。事業者の負担額が今後の課題となりそうだ。
 道によると、被災地の土砂崩れの被害面積は4302ヘクタール。林業の被害額は511億円にのぼり、産業別で最も大きい。道路や河川の倒木処理は進んだが、農地などの撤去はこれからだ。

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