持続可能な未来へ宣言採択　横浜でＳＤＧｓ全国フォーラム　／神奈川県

　持続可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓをめぐり、自治体が主導する取り組みを全国に発信しようと、「ＳＤＧｓ全国フォーラム２０１９」が３０日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。神奈川県や東京都、秋田県など、全国９２自治体による「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」が採択された。
　黒岩祐治知事は「よく聞くようになったＳＤＧｓも、自分ごとにどう捉えるかが大切。今日のフォーラムを通じて、身近にしてほしい」とあいさつ。片山さつき・内閣府特命担当大臣は「重要なのは市民生活への密着。地域の特性を大事にした日本の成功モデルが、世界に向けて発信されていくことを期待したい」と話した。また、根本かおる・国連広報センター所長は「気候変動や災害のない社会づくりなど、あらゆる側面においてＳＤＧｓの主役は地方自治体。全国の自治体が一体となって、課題解決に向かって欲しい」と呼びかけた。
　その後のパネルディスカッションでは、松尾崇・鎌倉市長が、ＩＴを活用したまちづくりの「カマコン」や、企業の商品開発に自治会が協力する「リビングラボ」などを説明。「『誰一人置き去りにしない』をテーマに、対話を続けていきたい」と語った。黒岩知事は医療問題を取り上げ、「病院を整備して医者や看護師を呼び込むだけでは持続可能な社会にはならない。食、運動と同時に社会参加が重要で、そのためのコミュニティーの充実が問われる」と主張した。
　司会を務めたキャスターの国谷裕子さんは、女性活躍の事例を報告した牧野百男・福井県鯖江市長に、市役所の女性管理職比率を質問。「あまり高くないので努力したい」とした市長に、国谷さんは「女性が活躍できる場所になっていなければ、若い女性は地元には帰ってこない。本当に女性も活躍できる場、自治体になってほしい」と話した。